会社概要

■社 名   豐州パイル株式会社
■所在地   本 社
       〒870-0125
       大分県大分市大字松岡2020番地
       TEL 097-520-2111
       FAX 097-520-2797

       福岡支店
       〒812-0888
       福岡県福岡市博多区板付3丁目8-2
       TEL 092-572-1022
       FAX 092-572-1372

       熊本営業所
       〒862-0950
       熊本県熊本市中央区水前寺3丁目34番17号
       メゾン・ド・一熊304
       TEL 096-385-8511
       FAX 096-381-5033
宮崎営業所
〒880-0052
宮崎市丸山2丁目325-1
21コスモス丸山 401号
TEL 0985-31-8124

【製造工場】
山忠商店(株)パイル工場
〒870-0125
大分県大分市大字松岡2020番地
         (豊州パイル内)
TEL 097-520-2111
FAX 097-520-2797
 ■設 立 昭和43年10月
   
 ■資本金 6,000万円
   
 ■役 員 代表取締役 山 村 哲 司
  常務取締役 加 茂 英 治
   
 ■従業員 30名(令和4年1月現在)
   
 ■建設業許可 特定建設業の許可
  『国土交通大臣許可(特-3)第9714号』
   
 ■関連企業 商 号 山忠商店株式会社
  代表者 代取締役社長 山村 哲司
  所在地 大分県大分市大字皆春1520の1番地
  TEL097-521-3131

経  歴

昭和43年10月
遠心力鉄筋コンクリートくいの生産販売を主たる事業目的として、宇部パイルグループ九州地区工場として設立。
昭和44年6月
操業開始。
昭和49年12月
「建設業(大分県知事)」の許可を取得。
昭和57年9月
「PHCくい」の日本工業規格表示許可工場となる。
昭和58年11月
工業標準化実施優良工場として「福岡通商産業局長賞」を受賞。
昭和59年9月
「特定建設業(建設大臣)」の許可を取得。
平成2年6月
「宇部USパイル-PHCくい」の評定を取得。「(財)日本建築センター」
平成3年1月
「宇部USパイル-STくい」の評定を取得。「(財)日本建築センター」
平成3年8月
プレボーリング拡大根固め工法(F.Ⅰ.工法、ST-F.Ⅰ.工法)の建設大臣認定を取得。
平成8年2月
「宇部USパイル-HOP(節くい)」の評定を取得。「(財)日本建築センター」
平成11年7月
トリプルプレートジョイント(T・PJOINT:接続プレートボルト固定方式無溶接継手)くいの建設大臣認定を取得。
平成14年9月
「宇部USパイル-HOP(節くい)」のくい径を追加し評定を取得。「(財)日本建築センター」
平成15年2月
節くいの埋込みくい工法(MFC-Ⅱ工法)の国土交通大臣認定を取得。
平成16年2月
コピタ型PRCくい「豊州-CPRCくい」の評定を取得。「(財)日本建築センター」
平成18年7月
超高強度くい「宇部US-PHC105パイル」、「宇部US-ST105パイル」、「宇部US-HOP105パイル」の評定を取得。(現:HS105パイル)「(財)日本建築センター」
平成20年7月
JISA5373新JIS認証を取得。認証番号「TC0808059」
平成22年7月
節付きPRCくい「PRC−HOPパイル」の評定を取得。「(財)日本建築センター」
平成23年11月
トリプルプレートジョイント(T・PJOINT:接続プレート・ボルト固定方式無溶接継手)くいの継手部の引張力(有効率)を加え、評定を取得。「(一財)日本建築センター」
平成24年9月
高支持力工法「HybridニーディングⅡ工法」(先端地盤:砂質地盤、礫質地盤)の大臣認定を取得。
平成25年8月
「宇部USパイルーPHC(くい径300mm〜800mm)」(現:HS-PHCパイル)、「宇部USパイルーST/STE(呼び径3035〜6070)」(現:HS-ST/STEパイル)の評定を取得。「(一財)日本建築センター」
平成26年3月
コピタ型PRCくい「豊州−CPRCパイル(くい径300mm〜800mm)」のくい径追加および継手部引張耐力(有効率)の評価を追加し、評定を取得。「(一財)日本建築センター」
平成29年9月
「宇部USパイルーHOP(節くい)」の養生方法を常圧蒸気養生のみに変更し、評定を取得。(現:HS-HOPパイル)「(一財)日本建築センター」
平成29年11月
「Hybridニーディング工法(プレボーリング拡大根固め工法)」の大臣認定を取得。
平成29年12月
「T・PJOINT(無溶接継手)」の土木における建築技術審査証明を取得。
平成31年4月
製造部門を関連会社山忠商店株式会社に事業譲渡する。